このひと月、結局現政権の人間と官僚のトップがやってきた事は、せいぜいがところ酒井法子に悪態をつくくらいのことでした。正しくこれからの日本について語るということができなかった。
アメリカでニューヨークタイムスが経営危機に陥ったように、この数年で日本の大新聞社やテレビ局も倒産・崩壊の憂き目にあうでしょう。国民のため、大衆のため、真に必要な報道をしなかったメディアは、肝心のお客様である国民からそっぽを向かれるのです。当たり前の話です。
今のマスコミは、官僚からの情報をもらって垂れ流してるだけの手先機関にしかすぎません。だから、つぶれてもらってけっこうです。
つぶれた後は、自分たちでどうにかしましょう。
今回の選挙にしても、何かを考えるのなら、ネットのブログやホームページなど、個人が頑張っている情報のほうが、マスコミより有益だったと思います。
郵政選挙から５年。あの信じられないようなトンデモ選挙の愚をくりかえすことはもうないでしょう。多分、少しは国民が賢くなったんだと思います。
民主党に財源や責任がないと考えている人に伝えます。
小沢一郎が「政権についた後、官僚の隠し予算を叩けば出てくる」と言ったそうですが、まさにその通りだと思います。
たとえば警察なら、この何年も、えんえんと痴漢冤罪事件を作り続けてきています。
痴漢と間違われて「おまえは逮捕されたんだ。拘束する。それがイヤなら罪を認めて罰金を払え」と警察におどされ、罰金を払って仕事に戻った人がどれほど多いのか。
その罰金はすべて、税収とは別会計でしょう。
そうでしょ？
どれだけの財源があるのですか。
そんな金がごちゃまんとあるに決まっているのです。
それに加えて、官僚の退職金と高い給与という、「本質的財源」があります。
これは手元にある資料を写真で添付しておきます。
愛知県庁の高卒職員の退職金が2800万円で、おなじく愛知県の世界的企業トヨタの高卒の社員の退職金2100万円よりはるかに上です。
ここを削ればよろしい。
不況でも職の心配のない官僚は、トヨタどころか、一般庶民と同程度の退職金でも多く取りすぎなのです。中小企業の退職金で700万円～800万円。そこまでごっそり削っても、まだ多いくらいなんです。なぜなら、役人の仕事は必要な仕事ではあるけれど、経済に貢献しているわけではないからです。役人の数は少ない方がいいくらいですから、かなり大胆に削ってもかまいません。
高卒の退職者1人で1000万円やそこいらの予算が浮きます。100人分で10億です。1000人で100億。1万人で1兆円です。
実際、天下り官僚は毎年２万５千人いて、その関係各所に毎年１２兆円もの予算が出て行ってるそうです。これも削りましょう。本当にムダです。
ほら、数兆円規模の財源など、あっと言う間に生み出せるのですよ。
これが毎年ですから。簡単なものです。
それでも、「日本の経営層を支えてきたのは自民党だ。本当に日本を回す実力があるのは自民党の政治家なんだ」と考えている人もいてるでしょう。その考え方も基本的には正しいと思います。
しかし、今回は、そういう優れた政治家さんに対してでも、地方の老人たちが、「今回はあなた落選しなさい」と真顔で言ってます。
若い人に職がないとか、不況がここまで蔓延しているという時は、まず国民全体の生活をキチンとまともにする必要があります。
老人にとっての日本の明日とは、今日の孫の表情です。若い孫達に職がなくて暗い顔をしていたら、「なんとかせなアカン」と思います。いま、民主党が支持されて勢いがあるのは、こういう「本来自民党に投票してきた人」が、重い腰をあげて、「今回だけはお灸をすえる」と考えているからです。ここが相当に大きいのです。
だからまず数年は民主党政権でよろしい。まず、若い人や貧しい人が、とりあえず安心できる社会環境を作ることです。とりあえずはそれが必要です。そのためには官僚の給料を財源にして取り崩せばよろしい。そこで給料を減らされるのがイヤという官僚には、役人をやめてもらいましょう。安月給でもかまわないという清廉潔白な人だけに役人をやってもらうことが肝心です。本来役人というのは、そういう人こそがなるべき職種です。
で、若い役人はいまも安月給です。40以上にならないとおいしい目にあえないように給与体系ができあがっているんです。
だから、逆に言うと官僚の退職金、天下り予算こそが青天井でとてつもない金額になっているということです。
だから、そこを削ればいいんです。
だから、自民党支持の人も、今回は年寄りの言う言葉に耳を傾けなさい。世の中には天の時というものがあるのです。
日本政府は借金漬けで、それをなんとかしなくちゃいけないと思ってた人もいてるでしょう。でもそれも、ほとんどは官僚の給与支払いのための借金です。だから、官僚の放蕩三昧を、まずなんとかするのが、最優先かつ最重要なのです。
そして、それをなんとかできるのは小沢一郎のいてる民主党だけです。
今一度、小沢一郎が個人として出した新政権の基本案を再掲載しておきます。
http://www.dpj.or.jp/news/files/080908ozawa2seiken.pdf
この政策案の８番目に、
(引用開始)----------------------------------------------
８、国民自身が政治を行う仕組み
①国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
②与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
③政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
(引用終了)-----------------------------------------------
というのがあります。
大事なのは、この２番目の項目「与党議員を100人以上、副大臣、政務官などとして政府の中に入れる。」です。
官僚の親玉のクビを切って政治家をそのトップに据えると明言しています。
これをやれば、官僚組織がガラガラと音を立てて崩れ落ちます。
これこそ本来の政治家の専権事項です。
いままでの自民党議員は、これをやらなかった。だからダメだったんです。
でも、今日から時代は変わるでしょう。
自民党に入れたいと思っている人も、今回だけは民主党にいれてください。
よりよい経営層のための政党は３年後くらいに作ればよろしい。いまは、まず「国民が主役」を優先する時です。
ということで、これから投票所に行ってきます。
みなさまもご健勝であられることを祈ります。
