アベノミクスと消費税って、すごく矛盾してる感じがする。

しばらく書いてなかったので、ちょっと書いてみます。

先日、大阪阿倍野の天王寺にでかけたら、焼きそばやクレープもやってるカフェで

「あべのミックス焼き」

というのを出してました。

べたべたやな～。さすがは大阪人。

ま、それはそれとして。

この間からアベノミクス賛成派の本を読んでたりするんですが、なんちゅうか、おおむねの理屈に間違いはないと思うんやけど、それでもあまりにおおざっぱすぎるというか、アメリカのQE１～３の真似というか、底が浅い感じはどうしてもしてしまいます。

そらまぁ、一般市民が資産の半分を株式で構成してるアメリカでは、貨幣を刷って経済に勢いをつけて株価を高めて景気を良くしようというのはまだわかるんですが、日本人は株を持ってるのは一部ですしねぇ。
だいたいアベノミクス賛成派の人ですらが、「一般人の基本給が上がるまでには３年かかる」とか言ってるわけで、「どうだろうか？」と思わざるを得ません。

まぁそれでも、まずは多少なりとも市場は動くし、残業はせざるを得なくなって、実収入自体はみんな上がるというのはある。まぁそれはそうやわな。

でも、どうも消費税の事をみんな軽く見過ぎてる気がする。アベノミクス推進派のほとんどは、「日本の不況はバブル処理を極端に厳しくやりすぎたから」とひとくくりに言っていて、それで終わってるんですね。

でも、実際のところバブルがはじけた後、多少景気が戻ってきた時期があって、で、その時に消費税が3%から5%に上がったわけです。
これで回復基調に水を差したというのは、ものすごく、とてつもなく大きいわけですよ。
そこをあまり誰も言わないのなぁ。

アベノミクス推進派は、ようはアメリカ様々の人たちで、FRBのバーナンキ議長の「貨幣を刷れば景気は回復する」という理屈を疑いもなく信奉してる感じが強い。

でも、バーナンキと論を同じくし、アベノミクスを絶賛しているポール・クルーグマンですらが、「増税ではなくて減税をせよ」とはっきり言ってるわけです。
まぁ、日本の事情を考慮してか、「必要に応じて限定的な減税策の導入も検討しても良いかもしれない」とか、日本向けの新聞とかにはトーンダウンして言ってますけど、書籍の中では「増税や支出の削減は、いま(不況の時)やるべきことではない！」と明言してる。

ようは、消費税増税って言うのは、アベノミクスとは矛盾してる政策なわけですよ。
極端に言えば、ブレーキふみまくりながら、同時にアクセルをベタ踏みしてるようなもんです。ものすごくおかしい。
なんやねん、異次元緩和って。ようは「ブレーキ踏みながらアクセルふかします。そやから踏みまくらなアカンのです」宣言なんと違うんか？

でも、日本はというか、自民党政権は、官僚とつるんで運営する手法を大切にする政権なので、そこははっきりとは言わない。(なんか、今年度は所得税が上がるから、消費税アップ分をそれでまかなえるので、それを財源に消費税導入を先延ばししてはどうかという話が出ているらしいですが。そういう風に、裏でドガチャカするのが自民党政治。それは理屈が一般人に見えにくくなるから、あまりやらない方がええんやけどなぁと僕は思うんですが。)

ちゅうか、このあいだから色々考えてるんですけど、

●日本の「消費税」は消費税ではない。

ですよね？
だって「消費」にだけかかる税金やないもん。
経済行為すべてにかかる税金やないですか。
でしょ？

本来の消費税って、たとえばアメリカだったら、州ごとに消費税率を自由に変更できて、たとえば人口流出が止まらない州が消費税を下げて人を呼んだり、人口が増えて社会サービスが追いつかない州が消費税を上げて流入を制限し、サービスが足りていない部分の補填に使ったりと、そういう役目を担っている税金ではないですか。

だから普通、流通工程すべてにかけるのではなくて、最終的な「消費」にのみ課税するのが消費税なのであって、全行程に課税するのは「経済行為税」とか「完全流通税」とか、なんか、そういう名前にしなきゃおかしい。なんで「消費税」やねん。ちゃうやんけ、こんなもん。

だから、たとえば、海外の経済学の偉い学者に、「不況の時の消費税の扱いはどんなもんでしょ？」とか聞いても、それほど的確な答えを出せるわけがない。いやまぁ、日本の税制の歪みを事細かに知ってる学者なら問題ないけど、そのあたりはいろいろですわな。

でもアベノミクス推進派の人たちは、もう単純に「バーナンキ偉い！」「ポール・クルーグマンすごい！」で終わってる。

いやー、もっと中身をちゃんと精査せーよ。ほんまに。

最近すごく思うのは、アベノミクスを本当に成功させたいのなら、とにかく消費税制の根本的見直しをせなどうしようもないで、ということなんですよね。

というのは、


●消費税制は、日本の高度な技術力をスポイルする税制だ。


と、最近やっと気がついたからなんです。

本当は、この項目だけで１アーティクル書くべきなんでしょうけども、ざっくり説明しますと、


●日本の消費税制は、高度な分業化を阻害する税制だ。


ということになります。

単純に考えてください。日本の消費税は消費税ではなくて、実態は「流通構造完全課税システム」ですから、流通構造が複雑になるほど、たくさん課税されるんですね。

おなじ1000円の商品があったとしても、


●A社から仕入れてB社がお客に売る

という２回流通だけの場合と、

●A社から仕入れて、それを加工したB社がC社に売り、それをD社がとりまとめて、E社がお客に売る

という５段階流通だった場合とでは、税金のかかる率が全然変わってくるわけです。

AとB二段階で、仮に仕入れ率が50%だったとして500円で仕入れて1000円で売ったら25円と50円の税金がかかって、75円ですけど、A～Eの5段階だとA社が62.5円で売ったものを、E社が1000円で売ったら、中間の流通工程税で96.875円取られるわけです。

なんやねん、これ。

おかしいやないか。

日本は資源のない国で、いかに付加価値をつけるかで食ってきた国やぞ？

なんでその途中の付加価値を付ける行為に、アホみたいな税金かけとんねん？

こんな仕組みを温存してたら、そら日本の高度な技術力も育ちませんわなぁ。


着物とか好きな人ならよく知ってると思うけど、京都の西陣とか、京都の呉服業界というのは徹底した分業で生き残ってきたわけです。

糸を撚る人、生地を織る人、染め専門でやる人、図柄を考える人、反物だけで売る人、仕立て専門、売り専門、洗い、張り替えetc.

そういう高度な分業が成り立つのは、良い製品を求めるお客さまに、効率的に良い製品を届けるために、各専門家が独立して生計を立てられる仕組みだったからこそなわけです。

この考え方と文化があるからこそ、日本のモノ作り企業は強かった。
いや、実際、任天堂にせよ、京セラにせよ、ロームとかいろいろいろいろ、京都企業はそういう分業の文化を背景に職人の独立を応援して世界の市場を席巻してきたわけです。

その文化を根本から破壊するのが、この消費税なわけだ。


●一律5%を、一律8%にします。


ですと。
なんやその、工夫のなさは。

「%あげたら財政どうにかなるんと違うん」って、それ小学生の発想やん。子供か。

こんな幼稚な事しか言えない官僚なんかいらんよなぁ。
官僚の仕事してへんもん。

アホな役人に国の経済が殺されまっせ。


うーん。

やっぱり、ちょっと消費税上げは凍結すべしですな。現実問題として。

(本当は、消費税制そのものを根本から作り直す必要があるし、僕は消費税減税して所得税を上げよ！という意見なんですけど、まぁそれは置いておいて、まず凍結が先ですな。うむ。)

実際、アベノミクスで「異次元緩和」とかやったというのは、ようは日本の「消費税」が、実質「流通工程完全課税システム」という、


●すべての業種で一律に経済がスローダウンするしか他に結果の出ない最悪の税


という現実があるからだと、僕は思うのですよ。
で、この消費税が簡単に廃止できないのは、


●ほとんどの省庁に還元されておかしくない

という、その「おしなべて全部性」にあるのだろうと思うのです。たぶんどの省庁も多少なりとも得をするから反対しないという構造ですな。
だって「全流通工程完全課税」ですよ？　福祉目的とか言ってても「財源の性質から言ってもっと汎用的な運用をするべきだ」とか理屈をつければ、どの省庁だってぶんどれるじゃないですか。
ほんとうにどうしようもない最悪税であります。

ちゅうことで、アベノミクスをほんとうに一般人の昇給にまでつなげるなら、消費税の見直しをする以外に手はないと。私はそう言いたいのであります。

で、実際には「消費税を上げないと、国債の信用が落ちるからダメだ」みたいなしみったれたクソみたいな意見に邪魔されて消費税そのものは、せいぜい凍結するのが精一杯だろうとは思うので、そういう事とは関係ない私は、

●世の景気の浮き沈みにも左右されないキチンとした営業力

を身につけるしかないなと、そう思うわけであります。

結論はそこに行きますねぇ。
政治になんか頼ってられないですわ。
いや実際。

ま、そんなことで。