いまごろですが、あけましておめでとうございます。

おそくなりましたが、あけましておめでとうございます。

年末は、自民党の大勝があって、小選挙区選挙の悪い点がそのまま反映されちゃったなぁ、やれやれという感じでした。

アベノミクスとか言ってますが、「日本独特の酷税」である消費税をどうにかせずに経済が上向くはずがないので、なんだかなぁと思ってしまいます。

こんな一年ですが、それでもしぶとく、我々は生きていかねばなりません。
まず身近な人と、しっかりつながって、落ち込んでる人がいたら、はげましてあげましょう。

不況は「社会的な未来への恐怖心」がベースです。
ひとりずつが、前向きで希望を持って生きていくことが、とりあえずは重要な対策になります。

改めて、また書きますけど、「消費税」などと名前はついてますが、他の国の消費税に比べると、日本の消費税は「例外」となる項目が少なく、生活必需品にまで課税される点で、どうしようもなくヒドイ、酷税、重税であります。


●超重量級の過酷・冷酷な酷税：すべての国民が迷惑する悪魔の全業種吸い上げ式：売上税


、というのが実態でありまして、こんなとんでもない税制は、とにかくいったんチャラにしないと、話にならんというのが本当のところだと思うのです。

だいたい何より、国の全税収が消費税導入以後、下がりまくってるわけですから。
そら、ひとつの商品について、川上から川下まで税金をかけて、しかも、年金生活者の食料費にまで課税するんですから、これほどひどい税制なんかないでしょう。

「消費税」と言うなら生活必需品は例外処理にし、税率を地方ごとで自由に設定できるようにして、消費を都市部ではなく地方に呼び込めるようにしてはじめて、多少の意味が出てくるというもので、全国一律なんでも「5％」では、東京だけの一人勝ちになるに決まってますわね。人材・流通・商品の多様性、すべて東京が一番なんですから。

本来は「田舎なら2％、都会だと15％」とかの差があって、それによって地方に、たとえば通販の会社を呼び込むとかですね、そういう政策というものがあるのが当然なわけです。
「通販会社を創設するなら、●●県がいいよね。あそこは消費税2％だし」とかになるわけです。それが本来の「消費税」。つまり地方財源の一環として考えるべきものなわけです。

(で、当然所得税とのセットで、どう組み合わせれば経済を好転させながら税収アップができるか？　まで制度設計しないとダメです。それができてはじめて官僚と違うんか？　と思うんですがねぇ。ところが、いまの財務省は、ただただ、「消費税アップありき」しかない。完全にパーです。気が狂ってる。アホ。無能。バカ。マヌケ。)


まぁ、そんなことを思ってたら、こういう組織があったんですねぇ。
知らなかった。


●こんにちは！消費税をなくす全国の会です。
http://no-shouhizei.com/

ああ、これいいなと思いました。
全国に154万人の会員がおられるそうです。

もう、ほんとうにね、「消費税なくせ」の一点に集中したいです。
他は是々非々あっても、「消費税なくせ」だけは譲らない。
そういうスタンスでないといけない。

いや、ほんの30分ほど前に知ったばかりなので、まだ入会してないし、変な「裏」がないか、キチンと検証もしてないんですけど、なんか直観的に「これなら良いかも」と感じたので、そのまま紹介してます。

まぁほんと、まず、どうあっても「消費税をなくせ」ですよ。
誰もメリットがないんですから。

なんとなんと、官僚たちにとってすらメリットがないんですよ？　だって国の税収そのものが減ってるんですから。
話にならない。

だから、とにかく、消費税をなくすこと。
この一点で、全国民(庶民・大衆はもちろん、アホでマヌケで物事をしっかり考えていない官僚たちも含めての全国民、ということです。官僚は経済が下向いても、自分の生活に直結せんから、気付けないし、考えがうまく構築できないんですわ。いわば「経済的思考にハンディキャップのある業種」なんです。ここをキチンとわかってあげましょう。)が、集結しないといけない。

財務省だけでなく、経産省の役人も、国交省の役人も、文科省の役人も、地方公務員のひとりひとりに至るまで、



●役人という「業種」は心の底から経済オンチなのである。



という、事実を、正しく認識していただきたいと思います。


まず、経済を立て直すためには、「消費税をなくすこと」。

これしかないよ。
ほんとに。