すみません。
私、勉強不足でした。
原発には反対の立場のつもりだったんですが、それでも「まぁ原発ゼロまでは10年はかかろう」と思っていたし、今後数年間は「10%くらいは原発で電気をまかなっていても仕方なかろう」と考えてたんです。
でも、そういう中途半端な考え方は、かなり古くさくて、捨て去ってしまうべき考え方のようですね。
●いますぐ原発ゼロでオーケー!
というのが、現状をしっかり見つめた上での「現実的なチョイスのひとつ」であるようです。
つまり、繰り返しますが、
●いますぐ原発ゼロでも、現実的に、大きな問題は発生しない。
というのが掛け値無しの現実であるようなのです。
と、こう感じたのは、まず、
●再エネ買い取り制度を見直すドイツ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/
という日経ビジネスオンラインの記事があったからです。
この記事、驚くべき事が山のように書かれていたんですが、とにかく、全体として「脱原発」を宣言したドイツでは、再生エネルギー(太陽電池とか、風力とかです。)がものすごく伸びて、原発を止めても全然問題ない状態になっている、という話なんです。
逆に、再生エネルギーのうち、太陽電池だけが伸びすぎてしまって、それにあわせて電力調整用に火力発電所を増設しなくてはならなくなったらマズイので、そのあたりの調整が必要とか、そういう話なわけです。
「えええー、そうなの?」とかびっくりしますが、いくつか記事を引用しましょう。
(引用開始)--------------------------------------
こうした状況の中、アルトマイヤー環境大臣は、10月11日にFITなど再生エネ普及政策を再構築すると発表した。
(中略)
一方で再エネ電力の2020年導入目標を、現行の35%から40%に引き上げる。
40%という目標は、再エネ推進者をなだめるために強引に上げるのはなく、制御可能な伸びに収めるという意図を込めた数字である。というのも、現状のトレンドでは再エネが2022年に50%にもなり、様々な歪みが生じかねないのである。
昨年「エネルギー変革」を発表し、35%の目標を提示した際は、努力目標とみなされていたが、いまでは誰もが実現を疑っていない。
(引用終了)--------------------------------------
です。
再エネ(再生可能エネルギー)の比率が、35%! というだけでもびっくりなんですが、それを40%に引き上げるんです。40%という数値だけでも「なんじゃそりゃ!」というとんでもない数字ですけど、その数字の実態が「このままだと50%になっちゃうから、ちょっと増えすぎ。40%に抑えようよ。」という努力目標だ、っちゅう話なわけです。
どうっすか、これ。
フィードイン・タリフ、固定買取制度を早くから導入していたドイツでは、太陽電池の導入が猛スピードで進んで、もう、いまや、原発なんか全然いらない状態になってるわけです。
ただまぁ、猛スピードすぎて、太陽電池ばっかり伸びたから、風力とのバランスで電力量を調整するとか、火力でバランス取るとかができなくなっちゃうから、「頼むから40%で抑えておいておくれ」っちゅう話なわけですよ、要するに。
自然エネルギーは出力不安定だから、あんまり比率が高くなりすぎると、それを調整する仕組みも膨れあがっちゃうから、ちょっと抑えようって話なわけです。
それと、良く聞く話に「ヨーロッパはフランスの原子力に頼っているのだ」というのがあるんですが、これも実際には違うようです。なんせドイツ、原発を7基も停めたのに、電力の「輸出超過」なんだそうです。
(引用開始)--------------------------------------
ドイツの発電量に占める再エネの比率は、2000年は6%に過ぎなかったが、2010年は17%に、2011年は20%に上昇した。
2011年は、同年に7基停止した原発を初めて上回った。
2012年に入っても勢いは衰えず、上半期で24%と急上昇し、9カ月累計では26%まで上がっている。10年強でシェアが2割増えたことになる。
(中略)
これだけ電源が増えると、優先性が担保されているだけに発電量は増え続け、2012年は電力輸出超過が大きくなることが確実な情勢である。
ドイツは電力自由化が実施されて以降常に輸出超過であるが、2011年は7基の原発が止まったこともあり超過量は減少した。しかし、本年に入り輸出の勢いが増している。
(引用終了)--------------------------------------
ね?
なんじゃこりゃ。ですよ。
実際、「国民の生活が第一」の政治家たちが、わざわざドイツまで出かけて、その現状を視察してるんですけど、フランスの原発というのは、「冷却水の不足により夏はフル稼働出来ず、冬は暖房用の電力需要で手一杯なために輸出が困難」なんだそうです。
「国民の生活が第一」の森ゆうこ議員の視察メッセージがありますのでごらんください。
http://www.seikatsu1.jp/germany/germany1.html
(引用開始)--------------------------------------
森ゆうこ 参議院幹事長 参議院議員
「ドイツの脱原発は仏原発の電気で不足分を補えるから成り立つのだという批判がありますが」という私の直截な質問に、アルトマイヤー環境相は「Nein!」と即答した。
仏の原発は冷却水の不足により夏はフル稼働出来ず、冬は暖房用の電力需要で手一杯なために輸出が困難なことに加え、仏国内でも原発依存率を下げる議論が始まっているからだという。
今回お会いした全ての人々が、政財界、消費者など立場や課題解決についての意見の相違はあっても脱原発は揺るがないと異口同音に語っていた。
日本が未だに脱原発を決めていないという小沢代表の説明に彼らが怪訝な顔をしたのも無理はない。
(引用終了)--------------------------------------
いやまぁ、いろいろありますけど、やっぱりドイツは前を行ってる。(まぁドイツは2022年に原発全廃なんですけどね。いますぐゼロというわけではないです。ただ、その目標に向かってる手順がとてもしっかりしてるのと、発電量などの現実的な数字が予想を大きく上回っているというのが、日本人が注目すべきポイントだな、ということです。)
減税日本の河村たかしと亀井静香が「脱原発」を略称とする政党を立ち上げたり、滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を旗頭に政党を作ると言ったりしてるのも、ようはこういうドイツでの成功が、想定以上に成果を上げてるからなんですね。
いや、もちろんフィードイン・タリフや送発電分離など、新しい仕組みには、いろいろ問題もありますし、いま現実、ドイツではそういう新しい現実に対して、どう対処しているかでもめているのは確かなんです。
電気代が一時的に高騰しているし、それが富裕層優遇につながってしまってるとか、なんだかんだ調整しないといけない問題はあるわけです。(再生エネルギーが増えすぎて困る、というのも問題の中のひとつでしょう。)
でも、とにかく「エネルギー総量のうち、かなりの量を再生エネルギーでまかなえる」というのは、もう完全に証明されたと言って良いと僕は感じました。
ともあれ、「国民の生活が第一」の脱原発視察団のページも、実際に脱原発を推進している国の現状がよく分かって、大変有意義なのではないか? と感じました。
これも参考にされることをお勧めします。
脱原発視察@ドイツ|国民の生活が第一
http://www.seikatsu1.jp/germany/index.html
しかしなんですな、日本のテレビは、発電も送電も握っているコングロマリットである電力会社がタニマチなので、「原発は危険だ!」と叫びながらも、とどのつまりは「容認」している橋下くんの維新ばっかり取り上げるけど、ちょっとは小沢さんの「国民の生活が第一」も取り上げなさいっちゅうのよね。
私は大阪人ですけど、いまやもう橋下君は見放しましたからね。
●民主野田+自民安倍+維新橋下・石原=原発容認・TPP賛成・増税断行 組
ですから。
こういうのはいらん。
いまは、
●脱原発
●反TPP
●反消費税増税
でしょ。
(っちゅうか、ほんとうは、消費税減税を私は求めたいのですが。消費税を5%から毎年1%ずつ下げて、5年でゼロにする。その代わり所得税を上げる形を取る。この方が絶対に経済はうまく回りますよ。確実ですわ。そんなん検証するまでもないと僕は思う。景気を良くするには減税。そんなもん経済の世界常識でっせ。)
脱原発・反TPP・反消費税増税なら、
国民の生活が第一、河村・亀井新党、嘉田由紀子新党、みどりの風、新党日本とか、けっこうな数があります。
そういう党を選べばよろしい。
ちゃんと、現場まで取材に行って調べた上で政策を、
●脱原発
●反TPP
●反消費税増税
と策定してるみたいやし。
ところが、現有勢力である、
×自民党
×民主党
×維新の会
×公明党
はダメ。口先だけ「地域主権」とか、もっともらしいことを言うてるだけで、実際には、原発容認やし、消費税増税派ですからね。
そんなもん、いらん。消えろ。なくなれ。ドブに捨てろ。ということです。
ところが、テレビでは、実質、衆議院議員の数が「第三党」である「国民の生活が第一」を全然紹介せず、維新の会のような「隠れ自民党」を「第三極」とか言うわけですよ。
違うやン。全部「官僚べったり党」やん。第一極やん。どこからどう見てもそうやん。
・原発容認・TPP賛成・増税断行
やねんから「官僚の味方」でしかないやん。話にならん。いらんわ、こんなもん。
ということで、とりあえず、今回の選挙の争点は、
●脱原発
●反TPP
●反消費税増税
ですわね。
この3つについて反対意見を述べてるところは、全部ダメです。もうはっきりした。ドイツに続きましょう。それがすでに「現実的」なチョイスなんだとはっきりしたんやし。
テレビ局と、原子力村は、ものすごい悪あがきして、維新を第三極とか言うてるけど、ちゃんちゃらおかしい。
だって、
●自民党
●民主党
●維新の会
●公明党
みんな論点いっしょやん。おなじアホ政党やん。海外視察もしてへん井の中の蛙やん。
いらん。
ほんまにいらんわ。こんな烏合の衆。
今回は、とにかく、上記四つの政党には投票したらアカンということだけははっきりした。
(あ、みんなの党もあきませんけどね。)
ま、そんなことで。
私、勉強不足でした。
原発には反対の立場のつもりだったんですが、それでも「まぁ原発ゼロまでは10年はかかろう」と思っていたし、今後数年間は「10%くらいは原発で電気をまかなっていても仕方なかろう」と考えてたんです。
でも、そういう中途半端な考え方は、かなり古くさくて、捨て去ってしまうべき考え方のようですね。
●いますぐ原発ゼロでオーケー!
というのが、現状をしっかり見つめた上での「現実的なチョイスのひとつ」であるようです。
つまり、繰り返しますが、
●いますぐ原発ゼロでも、現実的に、大きな問題は発生しない。
というのが掛け値無しの現実であるようなのです。
と、こう感じたのは、まず、
●再エネ買い取り制度を見直すドイツ
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20121119/239583/
という日経ビジネスオンラインの記事があったからです。
この記事、驚くべき事が山のように書かれていたんですが、とにかく、全体として「脱原発」を宣言したドイツでは、再生エネルギー(太陽電池とか、風力とかです。)がものすごく伸びて、原発を止めても全然問題ない状態になっている、という話なんです。
逆に、再生エネルギーのうち、太陽電池だけが伸びすぎてしまって、それにあわせて電力調整用に火力発電所を増設しなくてはならなくなったらマズイので、そのあたりの調整が必要とか、そういう話なわけです。
「えええー、そうなの?」とかびっくりしますが、いくつか記事を引用しましょう。
(引用開始)--------------------------------------
こうした状況の中、アルトマイヤー環境大臣は、10月11日にFITなど再生エネ普及政策を再構築すると発表した。
(中略)
一方で再エネ電力の2020年導入目標を、現行の35%から40%に引き上げる。
40%という目標は、再エネ推進者をなだめるために強引に上げるのはなく、制御可能な伸びに収めるという意図を込めた数字である。というのも、現状のトレンドでは再エネが2022年に50%にもなり、様々な歪みが生じかねないのである。
昨年「エネルギー変革」を発表し、35%の目標を提示した際は、努力目標とみなされていたが、いまでは誰もが実現を疑っていない。
(引用終了)--------------------------------------
です。
再エネ(再生可能エネルギー)の比率が、35%! というだけでもびっくりなんですが、それを40%に引き上げるんです。40%という数値だけでも「なんじゃそりゃ!」というとんでもない数字ですけど、その数字の実態が「このままだと50%になっちゃうから、ちょっと増えすぎ。40%に抑えようよ。」という努力目標だ、っちゅう話なわけです。
どうっすか、これ。
フィードイン・タリフ、固定買取制度を早くから導入していたドイツでは、太陽電池の導入が猛スピードで進んで、もう、いまや、原発なんか全然いらない状態になってるわけです。
ただまぁ、猛スピードすぎて、太陽電池ばっかり伸びたから、風力とのバランスで電力量を調整するとか、火力でバランス取るとかができなくなっちゃうから、「頼むから40%で抑えておいておくれ」っちゅう話なわけですよ、要するに。
自然エネルギーは出力不安定だから、あんまり比率が高くなりすぎると、それを調整する仕組みも膨れあがっちゃうから、ちょっと抑えようって話なわけです。
それと、良く聞く話に「ヨーロッパはフランスの原子力に頼っているのだ」というのがあるんですが、これも実際には違うようです。なんせドイツ、原発を7基も停めたのに、電力の「輸出超過」なんだそうです。
(引用開始)--------------------------------------
ドイツの発電量に占める再エネの比率は、2000年は6%に過ぎなかったが、2010年は17%に、2011年は20%に上昇した。
2011年は、同年に7基停止した原発を初めて上回った。
2012年に入っても勢いは衰えず、上半期で24%と急上昇し、9カ月累計では26%まで上がっている。10年強でシェアが2割増えたことになる。
(中略)
これだけ電源が増えると、優先性が担保されているだけに発電量は増え続け、2012年は電力輸出超過が大きくなることが確実な情勢である。
ドイツは電力自由化が実施されて以降常に輸出超過であるが、2011年は7基の原発が止まったこともあり超過量は減少した。しかし、本年に入り輸出の勢いが増している。
(引用終了)--------------------------------------
ね?
なんじゃこりゃ。ですよ。
実際、「国民の生活が第一」の政治家たちが、わざわざドイツまで出かけて、その現状を視察してるんですけど、フランスの原発というのは、「冷却水の不足により夏はフル稼働出来ず、冬は暖房用の電力需要で手一杯なために輸出が困難」なんだそうです。
「国民の生活が第一」の森ゆうこ議員の視察メッセージがありますのでごらんください。
http://www.seikatsu1.jp/germany/germany1.html
(引用開始)--------------------------------------
森ゆうこ 参議院幹事長 参議院議員
「ドイツの脱原発は仏原発の電気で不足分を補えるから成り立つのだという批判がありますが」という私の直截な質問に、アルトマイヤー環境相は「Nein!」と即答した。
仏の原発は冷却水の不足により夏はフル稼働出来ず、冬は暖房用の電力需要で手一杯なために輸出が困難なことに加え、仏国内でも原発依存率を下げる議論が始まっているからだという。
今回お会いした全ての人々が、政財界、消費者など立場や課題解決についての意見の相違はあっても脱原発は揺るがないと異口同音に語っていた。
日本が未だに脱原発を決めていないという小沢代表の説明に彼らが怪訝な顔をしたのも無理はない。
(引用終了)--------------------------------------
いやまぁ、いろいろありますけど、やっぱりドイツは前を行ってる。(まぁドイツは2022年に原発全廃なんですけどね。いますぐゼロというわけではないです。ただ、その目標に向かってる手順がとてもしっかりしてるのと、発電量などの現実的な数字が予想を大きく上回っているというのが、日本人が注目すべきポイントだな、ということです。)
減税日本の河村たかしと亀井静香が「脱原発」を略称とする政党を立ち上げたり、滋賀県の嘉田由紀子知事が「卒原発」を旗頭に政党を作ると言ったりしてるのも、ようはこういうドイツでの成功が、想定以上に成果を上げてるからなんですね。
いや、もちろんフィードイン・タリフや送発電分離など、新しい仕組みには、いろいろ問題もありますし、いま現実、ドイツではそういう新しい現実に対して、どう対処しているかでもめているのは確かなんです。
電気代が一時的に高騰しているし、それが富裕層優遇につながってしまってるとか、なんだかんだ調整しないといけない問題はあるわけです。(再生エネルギーが増えすぎて困る、というのも問題の中のひとつでしょう。)
でも、とにかく「エネルギー総量のうち、かなりの量を再生エネルギーでまかなえる」というのは、もう完全に証明されたと言って良いと僕は感じました。
ともあれ、「国民の生活が第一」の脱原発視察団のページも、実際に脱原発を推進している国の現状がよく分かって、大変有意義なのではないか? と感じました。
これも参考にされることをお勧めします。
脱原発視察@ドイツ|国民の生活が第一
http://www.seikatsu1.jp/germany/index.html
しかしなんですな、日本のテレビは、発電も送電も握っているコングロマリットである電力会社がタニマチなので、「原発は危険だ!」と叫びながらも、とどのつまりは「容認」している橋下くんの維新ばっかり取り上げるけど、ちょっとは小沢さんの「国民の生活が第一」も取り上げなさいっちゅうのよね。
私は大阪人ですけど、いまやもう橋下君は見放しましたからね。
●民主野田+自民安倍+維新橋下・石原=原発容認・TPP賛成・増税断行 組
ですから。
こういうのはいらん。
いまは、
●脱原発
●反TPP
●反消費税増税
でしょ。
(っちゅうか、ほんとうは、消費税減税を私は求めたいのですが。消費税を5%から毎年1%ずつ下げて、5年でゼロにする。その代わり所得税を上げる形を取る。この方が絶対に経済はうまく回りますよ。確実ですわ。そんなん検証するまでもないと僕は思う。景気を良くするには減税。そんなもん経済の世界常識でっせ。)
脱原発・反TPP・反消費税増税なら、
国民の生活が第一、河村・亀井新党、嘉田由紀子新党、みどりの風、新党日本とか、けっこうな数があります。
そういう党を選べばよろしい。
ちゃんと、現場まで取材に行って調べた上で政策を、
●脱原発
●反TPP
●反消費税増税
と策定してるみたいやし。
ところが、現有勢力である、
×自民党
×民主党
×維新の会
×公明党
はダメ。口先だけ「地域主権」とか、もっともらしいことを言うてるだけで、実際には、原発容認やし、消費税増税派ですからね。
そんなもん、いらん。消えろ。なくなれ。ドブに捨てろ。ということです。
ところが、テレビでは、実質、衆議院議員の数が「第三党」である「国民の生活が第一」を全然紹介せず、維新の会のような「隠れ自民党」を「第三極」とか言うわけですよ。
違うやン。全部「官僚べったり党」やん。第一極やん。どこからどう見てもそうやん。
・原発容認・TPP賛成・増税断行
やねんから「官僚の味方」でしかないやん。話にならん。いらんわ、こんなもん。
ということで、とりあえず、今回の選挙の争点は、
●脱原発
●反TPP
●反消費税増税
ですわね。
この3つについて反対意見を述べてるところは、全部ダメです。もうはっきりした。ドイツに続きましょう。それがすでに「現実的」なチョイスなんだとはっきりしたんやし。
テレビ局と、原子力村は、ものすごい悪あがきして、維新を第三極とか言うてるけど、ちゃんちゃらおかしい。
だって、
●自民党
●民主党
●維新の会
●公明党
みんな論点いっしょやん。おなじアホ政党やん。海外視察もしてへん井の中の蛙やん。
いらん。
ほんまにいらんわ。こんな烏合の衆。
今回は、とにかく、上記四つの政党には投票したらアカンということだけははっきりした。
(あ、みんなの党もあきませんけどね。)
ま、そんなことで。
コメント
国民の血税で豪華タダ旅行に行って、そのアウトプットがこの程度の情報とは、この、森ゆうこも、穀つぶしだな。
アンタ、こんなやつを信奉してんのか?
全然ムダ金とは思わない。
311以降の国会議員としては、もっともまともで堅実な調査行動なんじゃないか?という気すらしますけどね。
あなたの言ってる「血税でタダ旅行」っていうのはダメダメ官僚がやってるムダ旅行の話なんじゃないですか? 身近にそういうムダ旅行をたくさん見てるから、そういうのと一緒くたになってんじゃねーか?おい。
実際にドイツまで行って、その報告をキチンとホームページにも展開してるんだから、ものすごく役に立ってるじゃないか。
それをわざわざ「血税でタダ旅行」扱いする、あなたの指摘の方がどうかしてる。頭おかしいんじゃないの?
gendai.ismedia.jp/articles/-/26979
「実際にドイツまで行って、その報告をキチンとホームページにも展開してるんだから、ものすごく役に立ってるじゃないか。」
こんな情報、現地行かなくてもわかるだろ。既出の事実しかないじゃないか。
●311があり、原発事故があった。
だからエネルギー事情を、現地の担当者に質問しにいく。とても重要です。現地の人間にしかわからないことが、山のようにあります。それをキチンと聞いてきている。私は、こういう視察はドンドン行ってもらいたいですね。
特に今回は、日本の国会議員が、ドイツの環境大臣、連邦議会の環境委員長はじめ各党の議員、エネルギー水道事業連合、連邦消費者保護連合、再生可能エネルギー協会、独商工会議所など、
「およそ考えうるすべてのステークホルダーと接触し、意見聴取を行いました」
と、視察した議員が述べています。
これのどこが豪華タダ旅行なんですか。
ものすごく大事な現場情報をキチンと取り込んでいますよ。
もういいかげん、そういうくだらない、ダメ役人みたいな、無意味な「いいがかり」をするのはやめてください。
いくらなんでもひどすぎますよ。
返信ではなく、別の機会に、ブログで紹介していただけないだろうか。