消費税を導入したから、日本は「失われた20年」になったんだよ。

今日は難しいことは書きません。
ものすごく簡単な事実だけ書きます。

消費税の導入は1989年です。3%でした。
とたんに90年から日本は経済沈没になりました。

次は消費税5%になったのが、1997年です。
ここの時は、少し経済が戻りかけてたのに消費税上げをしたので、ガタガタになったんです。

時の総理は橋本龍太郎。彼は「あの消費税上げだけは失敗した。官僚にだまされた。」と言ってます。もう死にましたが。(官僚に殺されたという噂もあります。信憑性は高いと思います。)

経済が悪いということは、税収全体が下がるということです。
実際、消費税導入以後、税収はおおむね下がりっぱなしです。
(少し上がったのは小渕首相の時。あの人は赤字国債を出してでも公共投資をした。それが正しい。「まず投資」は経済の常識です。消費税みたいに「先に金払え」でうまく行くわけがない。官僚はアホです。しかも自分たちがアホ・バカであるという事実認識ができないという困ったちゃんです。)

だから政府の資金が底をつくわけです。

ものすごく単純に、

●消費税を導入したから、日本経済は「失われた20年」になった。

のです。

こんな簡単な図式は、他にありません。一目瞭然です。

異論は聞きません。
なぜなら、単なる事実だからです。

みなさん、もっともっと怒りましょう。

こういう事実を、動かしがたい現実として実感しておきましょう。

時折、「いやしかし、」と消費税の必要性を述べる「えらい人」がいますが、ひとつの派は「東大閥」の人です。で、これは「官僚の先輩がいるから、官僚に得になる方の学説だけ紹介して、そうではない種類の学説はあまり吹聴しない」というものすごく、とんでもなく歪んだ意見しか言っていないと言うことを、みなさん頭に置いてくださいね。

もう一方は、たとえば、大前研一さんみたいに、けっこうまともな人が「消費税は必要」とか言ってるパターンです。これは「自分の専門外では騙される」の典型。大前さんは原発に関しては技術者だから正しい予測とかできてましたが、経済はものすごい素人です。
だって、自分の会社も火の車なんだし。話にならん。

で、そういう「権威」が信じられない時、何が大切か？　というと、「事実」です。



●消費税を導入してからこっち、日本の経済は完全に沈没してしまった。


ということです。

20年は長い。
実は、たとえばいまの37～8歳以下の人たちは、日本経済がまともに動いている時に、社会に出た事がない。そういう人たちばっかりになってしまってるんです。
そういう人たちは、公共投資をして経済が回っていくという感覚自体、体験自体をしていない。

経済が自立的に回復していく過程を知らない。

だから、そういう人こそ、


●日本の経済が沈没したのは、消費税導入以後なんだよ。


という事実を、しっかりと、目を見開いて認識して欲しいわけです。

ところが、これが、いくら言っても理解できんわけです。体験してないから。20年は長いわなぁ。


もう一度言います。



●日本の経済が沈没したのは、消費税導入以後なんだよ。



日本の景気が悪いのは消費税のせいに決まってるやん！　ちょっと事実関係を見ればすぐわかるわね。

(しかも、日本の消費税は、最終消費にかかるだけでなく、製品を作る途中の工程すべてにかかるし、アメリカのように地方格差を是正するための「地方税」扱いですらなく、全部国庫に入ってしまう、ほとんど所得税との二重取り、泥棒税そのものなのですよ。そら、地方が疲弊するのは当たり前やがな。存在価値自体がない。)

ということで、



●消費税10%に賛成


する人は、僕は本物のバカだと思います。いま必要なのは、「一定消費をしたら、所得税を10%減税する」というような消費促進減税とか、「投資をしたら減税してあげるよ」という投資減税とかです。
つまり、


●減税が必要


なタイミングです。

こんな事、世界中どこの国でも、ごく一般的な処方箋として定着しているものです。

で、消費税を上げたら経済が沈没して、最終的に政府の全税収の総額が下がってしまったのと同じ理屈で、消費税を下げるとか、取りやめるとか、廃止するとか、何らかの減税をして国民の負担を減らせば、経済は活気づいて税収そのものは上向くはずです。

そんなもの、


●消費を冷やす消費税。経済沈没、税収減額。


なんて、当たり前の常識ですがな。
それが20年も続いているのが、この国なんです。
そこのところのおかしさをこそ、正しく認識しましょう。

言っておきますが、異論は聞きませんのであしからず。なぜなら、こういう「もう一方の意見」が、ずーーーーーーっと、ずーーーーーーっと、マスコミやら官僚やらによって表に出てこなかったのが、この20年だったからです。

上記の38歳以下の人たちなんかは、もう全員騙され続けてきたと言ってよろしい。
だから、この20年の「洗脳情報」とは、別の意見にこそ、耳を傾けましょう。

以上です。