真の東電救済策とは何か。

東電の立場になってあげましょう。
「利益率は3.5%」に決まってるんです。
そら、何より、どんどん発電所を作って(必要以上に。いくらでも。)そこに3.5%の利益を上乗せしないと、自分の子ども達を良い学校にやることもできないわけです。
そら「新しい原発を建てたい」とも思いますわな。

100万キロワットの火力発電所が3000億円で、同じ出力の原発が4500億円なら、同じ利益率ならコストアップした方が儲かる。だから原発を建てたいわけです。

だから、本当の東電救済策とは、


●本物のちゃんとした企業になってもらう


ことですよ。

そのためには、

●電気料金は一切上げずに、電気供給量を確保する。

事を企業使命とすることです。
で、その実現のためには、3.5%の利益率制限はとっぱらってもいい。

そうしたらどうなるか？

同じ電気を供給するのに「どれだけコストを下げられるか？」に組織の目的が変わります。

そうなれば、送電網で発熱ロスなんてしたら、自分たちの儲けにならないから、必要とされる場所で発電を行うコジェネなんかにどんどん力を入れるようになります。

自然エネルギーも燃料費がゼロなんですから、どんどんやるようになるはずです。どこの地方自治体よりも先んじて「うちがやらねば、儲けが増えない！」と必死になって開発するでしょう。

だから、本当に東電を救済したいなら、3.5%の制限をとっぱらった上で、


●電気料金の値上げは一切認めない

ということです。

で、どうしても「赤字」になった時だけ、国が補填してやればいい。

それが筋でしょう。

とにかく、東電という会社、というか、電力会社はすべて「コストを抑えれば、それが自分たちの利益につながる」という、世間一般の基礎ルールを、一切学ぶことなく、戦後の日本で組織を生きながらえさせてきたわけです。

その「3.5%固定」の根本ルールこそが諸悪の根源なのであって、そこを変えない限り、東電だって救われない。狂ったルールの狂った頭で、世間からの厳しい批判を浴びるばかりです。

そういう事をやっていても意味はない。

ここは、福島瑞穂が言うように、はっきりと「政治の出番」なのです。
電気事業法や電源三法などの、法律そのものを根底から書き換えなければ、賠償スキームなど考えられるはずもないのです。

でも、最悪なことに、いま、日本の首相は、歴代最低の「アホ首相」なんですよ。ここが痛い。かなり痛い。相当に痛い。とんでもなく痛い。

いったい、「従来のエネルギー計画を白紙から見直す」「自然エネルギーを推進する」と言った次の日に、「従来組織のあり方にのっとった賠償スキーム」を発表するバカがいるでしょうか？

「これからは東に進んでいくぞ！」と言った次の日に、「西に向かって全速力！」という命令を出すという、根本的なハチャメチャぶり。

で、しかも、自分たちがそういうハチャメチャをやっているのだ、という自覚すらないわけです。

あー、やれやれ。

どうしてこうなった。
こんな首相を選んだ国民がバカなのだ。

いやー、私も国民なんですがね。
あー、忸怩たる思いがあります。

やれやれ。