震災の被災者救済の第二次予算案も決まってないうちに、東電の救済策は５兆円と決まってる。
なんでやねん！
こういうところがどうしようもないよなぁ。
アメリカ国債を担保に、まず100兆円くらい震災・復興計画で予算をどうにかしろっちゅうに。増税とかアホな話を言うとるし。
東電の処理にしても、まずは資産売却は送電網の国への売却と、それによる送電・発電の分離が、まず大前提やと思うが、そういう話は全然出ない。
発電、送電の分離なくしてエネルギー政策の見直しなどあり得ない。
電気事業法の見直しをして、統括原価方式を考え直さないと原発漬けの国策転換もできるわけがない。
そこをやらずして何も変わりはしないよ。
ほんまに、なんでやねんと思う。
なんでやねん！
こういうところがどうしようもないよなぁ。
アメリカ国債を担保に、まず100兆円くらい震災・復興計画で予算をどうにかしろっちゅうに。増税とかアホな話を言うとるし。
東電の処理にしても、まずは資産売却は送電網の国への売却と、それによる送電・発電の分離が、まず大前提やと思うが、そういう話は全然出ない。
発電、送電の分離なくしてエネルギー政策の見直しなどあり得ない。
電気事業法の見直しをして、統括原価方式を考え直さないと原発漬けの国策転換もできるわけがない。
そこをやらずして何も変わりはしないよ。
ほんまに、なんでやねんと思う。
コメント
民主もたっぷり金をもらってるんで、（東電労組系議員もいるし）東電はさわれない、ということなんでしょうね。
うんざりします。
書き込みありがとうございます。
東電労組系議員が多いというのは、政権交代以降、3月11日までの期間で、政策上、エネルギー政策の転換を全然進められなかった、というところに一番痛くのしかかってますわね。
だいたい本来、政権交代したのなら、その段階でエネルギー政策の根本の見直しはするべきだったわけですから。マニフェストと照らし合わせて。
でも、そこを「まぁ、東電労組系議員も多いし」と、なぁなぁにしていたのでしょうしね。
なにが「現実的対応を」だ、って思いますわね。マニフェストを掲げて政権を取ったのなら、その方針をこそ貫き通さないと意味なんじゃん、って事なんですがねぇ。
仙石も、菅も、枝野も、岡田も、前原も、みーんな「現実的対応」しかしなかった奴らですからねぇ。嫌になります。まぁ、もともと「オリジナル民主」なんて、ほとんど第2自民党みたいなもんでしたから、そこは危惧はしてたんですけど、それが積み重なって原発事故ですし。
自民党や原発推進派の責任は、原発事故に関してはかなり大きいですけど、民主党の東電労組系議員の責任もかなり大きいですよね。そこはちゃんと追求すべきテーマなのかも知れません。
はい。