朝日、800万部割れ。そろそろ、一般市民がマスメディアのおかしさに気づき始めてますね。

こんな記事を見つけました。

(引用開始)--------------------------------
朝日新聞社「希望退職」に記者が大量応募
2010年10月7日　リベラルタイム
　
　新聞・雑誌の実売部数を調査する日本ＡＢＣ協会の、いわゆる「ＡＢＣ調査」で、『読売新聞』が一千万部を維持している一方で、『朝日新聞』が朝刊で八百万部を割ったことが、六月末の調査で明らかになった。かねて、朝日新聞社の秋山耿太郎社長は「八百万部は絶対に維持しなくてはならない」と明言していただけに、八百万部割れは、同社にとってショッキングな結果だった。
　
　朝日新聞社は二期連続の営業赤字に転落しているが、今期に入っても広告売上は相変わらず低迷。その上、販売売上も減少していることから、来年三月期決算も、三期連続の営業赤字になる可能性が高い。
　
　そこで、こうした苦境を乗り切ろうと、同社では、六月から同社の「転進支援制度」に基づき、社員の早期退職を募集した。期限は九月三十日で、四十五歳以上が対象。同制度は、定年の六十歳まで勤続すれば得られる収入の半分を、退職金に上乗せすることが特徴。たとえば、現在五十歳で年収が一千五百万円の人が今回の早期退職に応じた場合、定年までの十年間分の収入である一億五千万円の半分の七千五百万円が通常の退職金（約二千万円）に上乗せされるため、合計九千五百万円になる計算だ。
　
　このように、有利な制度であることから、七十名ほどが応募した模様だ。内訳は、編集所属が四十人前後で、残りが広告や販売。大阪の編集のナンバー２とされた記者も含まれている、といわれている。編集部門からの大量応募は予想外だったようで、人事部門は記者の穴埋めに慌てているようだ。
　
　会社側は十一月頃を目途に「転進支援制度」の第二次募集をかけ、来年三月末までに三十名程度を追加募集。一次と二次を合わせて百名規模の人員削減を目指す方針だ。広告、販売ともにじり貧の中では、人員削減等の社内合理化を進めるしかなく、「社員の士気は落ちる一方」と、ある同社社員は嘆いている。
　
リベラルタイム11月号「confidential」
(引用終了)---------------------------

いろんな理由はあるでしょうけど、何にしろ、最近の新聞は「官報」でしかなく、国民の側に立った記事を書いてない。そこが部数を落とした最大の原因でしょう。

官僚のリークをいかにもらうか？ だけに身をやつしているから、そういう事になるのです。新聞の真の金主は読者なのに。

上記の記事の中で「読売新聞が一千万部を維持している」という事が書かれていますが、それも本当かどうだかわかったものではないのです。

「押し紙」というのがあるのを知ってますか？

これは新聞を刷るだけは刷って販売店まで運ぶのだけれども、実際には宅配する部数よりも多く販売店に押しつけて、販売店で預からせ、その後回収するという「部数の詐称行為」の事を言います。

この「押し紙」が、かなりあるんじゃないか？　という噂が、随分前から言われ続けてるんですね。だから、これだけ新聞記事の内容が横並びで、どの新聞社も、こと政治の局面局面で、わけのわからない恣意的な「意識調査」を各社が一斉にやるというワンパターンだというのに、読売が朝日に200万部も差を付けているというのは、あんまり信用できませんなぁ、少なくとも私は。

この２～３年で、悪くすると各紙、500万部も切ってしまうんじゃないですかね？　どの新聞社でも意識調査しかやってない上に、同じような事しか言ってないんだから、まぁグーグルニュースで、いちばん平均的にうまくまとめてる記事だけ読めば、まぁそれで充分だと思う。
新聞社がなくなる、なんてことはないんでしょうけど、インターネットとの相克の中で、かなり社会的な発言力は低下していかざるを得ないでしょう。とくに、いまのままの偏向報道を続けているなら確実に読者は離れてしまってインターネットで「より深く検索してみる」というところへ行ってしまうと思う。

昔は、新聞社の「意識調査」というのは、本当に国論を二分するようなテーマに対して、国民がどう思っているのかを正確に測るために行われていたと思います。実際、調査も調査会社に委託して、一回の調査で1500万円前後の金をかけてやっていたんだそうです。

しかし、最近では二ヶ月に一回は「支持率調査」をやる。なんだ？その支持率調査ってのは？国民の意識を探るのではなくて、国民が政権を支持してるかどうか「だけ」を見るわけです。この考え方から、すでに、ものすごく偏ってると思うのですが、この調査の費用が、なんとせいぜい100万円から150万円程度という「お手軽」なものに成り下がってるらしいんですね。

当然、統計学的な信頼性というのは、かなり低い、非常に恣意的な調査です。予算をかけずに「欲しい結果」が出てくるように設計された調査を、ごくごく少ないサンプル、特定の偏ったサンプルを選んで行っている。それが実状です。

だいたい金がないから電話調査だし、昼間に電話帳でオープンにしている自宅の固定電話にかける、という手法がほとんどですから、そこからすでにかなりの偏りがあるわけです。相当に杜撰です。

昼に自宅にいて、固定電話に出る人、というだけで、かなり特定されてしまいますよねぇ。実際のアクティブに仕事をしている日本人全体の姿とかなり離れている。

でも、そういう支持率調査の数字でバンバンに政権批判やらなにやらを、延々わめき続けるわけでして、正直、もういい加減にして欲しいと思います。

とは言え、それでもやはり大新聞メディアは、メインストリートの「世論」になってしまってます。かなりひどいのだけれど、それでも年寄りや田舎の金持とかは、大新聞こそ正確、とか思ってる。頭の悪い大衆、自民党がターゲットにしていた、いわゆるB層なども、けっこうまだまだ新聞が一番正確な情報だと思ってるでしょう。そもそも新聞なんか読んでないのに、新聞に書いてあることが世間の大きな常識なのだと思ってると思う。

今後、大メディアがどうなっていくのかわかりませんが、少なくとも僕は、もうそろそろ新聞を買わなくなって10年、テレビを見なくなって10年です。
最近では、NHKのドラマくらいは見てますが、基本的に、書籍で一つのテーマを深く知り、(１テーマ３冊～10冊くらい読みます。)その知識を元にネット検索をする、とかしていく方が、新聞記事などより、かなり深くて面白く、実状に沿った情報が手に入りますからねぇ。新聞の薄っぺらさは、あまりにヒドイです。

だいたい、月に４、５千円も新聞に金を出すなら、書籍を数冊でも買って読んだ方が、はるかに有用性が高いですから。物事の「体系」というのがわかります。新聞では部分部分の切り貼り情報しかわからないので、「体系」が見えない。

あのフロッピーディスクの改竄事件を引き起こした前田元検事が、陸山会の政治資金規正法の事件にも深く関わっていて、海外ならその段階で陸山会事件も、一切起訴内容が信用されないのが普通だ、ということなどは、マスコミには全然出てこないですしね。
いや、何より、記者クラブ問題なんか、前田の事件より、もっと大問題なんだけど、マスメディアでは一切出ない。

ようは自浄作用自体が、すでになくなっている、と言うことでしょう。

そりゃ、800万部割れ、当然ですよね。「押し紙」の噂だって、どんどん広がりますわね。

「押し紙」の事に関しては、広告を出す企業の側が、かなりシビアに問題視しているわけです。読者の購読料もさることながら、企業からの広告こそが資金として一番重要なわけです。

「押し紙」なんてされたら、それこそ、広告効果の追跡調査がまるでできないわけです。「メディア」として機能してない。

でも、たとえばGoogleなんかのアドセンスなどの広告は、見込み客がクリックしたかどうかまでが１クリックの時間帯まで含めてわかるわけですしね。
そういうことを考えると、もう、大きくは新聞に「大メディア」としての豊かな未来はないわけです。

いまは、ある意味、断末魔の叫びかも知れません。
そろそろ、方針転換した方がいいと思うけどなぁ。
まぁ、記者クラブ問題くらいはつまびらかにしないと、ちょっと信用できませんわ、いやほんま。