菅政権というのは、もう、はっきり「官僚がシナリオを書いた政権」であって、このシナリオに、大手の新聞社やらテレビは、完全に乗ってます。
だから、このデフレ下に増税という、そんなアホというか、話にならんというか、パァというか、とんでもない、キチガイじみた論議を巻き起こそうとしてるわけです。
これほどおかしな話はないのです。
僕はコピーライターで、それこそ中小のいろいろな企業さんの会社案内やら製品パンフレットやら、なんだかんだ作ってますが、そんなもの、成長戦略なんて、まともな会社なら、みんなキチンと持っているし、そのために地力もちゃんと身につけているわけです。
たとえば、ある部品メーカーさんなんかだと、図面を引くことはパソコンでできても、実際に材料の鉄を曲げたり伸ばしたりの加工には、職人的技術が必要で、その習得のために、職人の技術を高く評価して企業の根幹に据えてるのです。
国が定めた「●●士」のたぐいの国家資格の試験などもある技師さんたちですが、そんな国の側でわかる程度の「基準」では、世界の互して戦えるわけがないので、社内で独自に規格を作り、それを満たすかどうかが、基準値だったりします。
で、こういう基準値を超えた人間は社内でも高く評価されて、長年務めた場合は経営陣に参加してもらう、というところまで行ってるわけです。
この企業の場合は、仕事の発注もインターネットで取っているし、国の衛星の部品としても採用されたりしてるんですね。だからそういう意味で成長戦略はキチンと持っている。
でも、しかし、そういう企業でも、一般消費者の消費が伸びないと、経営に大きな損害を被るわけです。
一般の消費者から直接仕事を受けるという仕組みも作ってますし、そこから評価が上がったと言う部分もある企業だからなんですね。
そうなると、まず国内の個人消費が伸びてもらわないとどうしようもないわけですよ。
●日本は輸出依存型の国だから輸出産業を優遇しないとダメだ。
などという、わかったような事を言う人も多いですが、そういうのはでたらめで、実際にはGDPの６割から７割は国内産業が占めています。輸出企業の比率なんて、GDPの１～２割というところなんですよ。
もちろん、その１～２割の輸出産業が国内産業に刺激を与えている部分もありますが、それは国内経済を回していくには、それほど大きい要素でもないんです。
まず、なにより、我々日本人が日本人同士で生産財をやりとりしているのが、基本中の基本であって、そこの根幹がゆるんでしまったら、うまく回るものも回らなくなるんです。
こういう状態のなかで、消費税増税を言う事自体が、どう考えてもトンチンカンだし、とんでもない話なんです。
すでに政府はデフレ宣言をしていますし、デフレ状況下で増税なんて、どう考えてもキチガイ行為です。
デフレ脱却には、まず真っ先に減税なんです。
とにかく、ひとりひとりの懐にお金がなくなっているんだから、国はまず何より減税を考えるのが当たり前の話なんです。
だいたい、「デフレだから減税しなければ、経済が破綻する。」という危機感を持って語る人間がいない事自体がおかしいんですよ。
まだ、10年前には、そういう論議があったんです。政治家の側から、キチンとそういう声が出た。
橋本龍太郎なんかは、そういう声も知りつつ、悩みに悩んで、経済が悪化している中で消費税を３％から５％に上げて、その結果金融恐慌が起こり、次の自民党の総裁選で「あの増税は失政でした。私の責任です。」と明言したくらいなんですから。
その後、小渕内閣で積極財政(公共投資です！赤字国債で公共事業を進めた。)をしたおかげで、小渕以降ほんの少し経済は戻りました。
この小渕さんが総裁になるときに、一緒に総裁選に立候補したのが、梶山静六さんで、この人も積極財政派だった。
三人とも、財務省にはえらく叩かれましたし、小渕さんなんかは「世界一の借金王」と自嘲気味に語っておられましたが、それでも経済は戻した。
あの当時は、官僚とは違う、政治の側からの「積極財政が必要なんだ」という動きが、キチンとあったわけです。
しかし、いまはもう、そういう積極財政を唱える人さえいません。増税が当然というような人ばかりが残ってる。
実におかしな話です。
(小渕も、梶山も、橋龍も、官僚に暗殺されたのだ、という噂まであります。単なる噂ですが、実際、かなり怪しい。官僚はそこまでやりかねない組織だと、僕は断じています。)
いまは、世間の流れが完全に「官僚のペーパーが新聞に流れる」という形でつくられてしまいつつある時代です。
だから、官僚のペーパーを読むだけの菅政権など、本当に不要です。
僕は参議院選挙では、民主党が54議席を割った方が、この国のためだと思います。
まぁ、さすがに、おなじように増税を言ってる自民党に票を入れるなんてバカの極みだと思いますが、まともに物事を考える気のある人なら、増税を唱える党に入れるのは、絶対におかしいのです。
デフレの時は、まず減税です。
そうすれば、家計がやすらぎます。そうなれば、多少気持にゆとりも出て、家族が仲良くなります。
これはものすごく如実ですよ。
生活が苦しいと、家族仲も悪くなりがちなんです。
家族が仲良くなれば、かなりの福祉政策は不要になるんです。福祉、なんて、家族の助け合いがない人に必要な措置なんですから、強い福祉を実現するより先に、まず家族の家計を助ける事です。
そのためには減税。それが一番早いし、効果も高い。
年間300万円の支出がある人だと、現在消費税は、ほぼ必ず、15万円支払っているんです。
消費税が10％になったら、これが30万円になります。
月あたり２万円以上ですよ？
とんでもない額です。
そういう、とんでもない事を、この世の中がデフレの時にするという事自体がおかしい。
福祉も要らん。
成長戦略も自分らでやる。
そやから、家計に金を回せ。
減税をしろ。
そういう事です。
成長戦略なんて、それこそ、各企業ごとで、みんな持ってるっちゅうねん。
税金で邪魔されなけりゃ、自然と成長するわい。ほっといてくれ。
だいたい官僚に成長戦略なんかまかせた日には、日本が破滅するっちゅうねん。
いや、これが、冗談ではないのです。
原子力発電所の開発の話ですが、設計の部署のトップが官僚になって、図面のチェックも、その官僚がやってたわけです。で、まぁバカのくせに真面目なだけの、一番どうしようもない、パァな官僚が、図面に書いてあるサイズと太さのほんの少し違いのあるパイプが届いたので、それを「図面通りに作り直せ」と言ったわけです。
が、そのパイプを作っていた職人は、「いや、その図面を見る限り、その部品は相当に熱を持つから、熱膨張が起きる。だから、少し小さめでピッタリになるんだ」とそのサイズの説明をしたのですが、「いや、図面通りにやらねばいかん！」と言ってパイプを図面通りのサイズに作り替えろと言ってきたらしいのですね。
職人さんは怒って「そんな危険な事ができるか！」と仕事をやめたらしいのですが、伝え聞いたところによれば、その図面サイズ通りに作るところを見つけて設置したと言う話。
で、きっちり、その後、その発電所で事故が起こったというとんでもない話でしてね。
何度でも繰り返し書かねばなりませんが、官僚、とくにトップに近い人ほど、
●学校の成績は良かったけれど、まともに現実の中で商売なんぞしたこともない。
世間知らずばーーーーーーーーーーーーーっかりなんですよ。
で、世間知らずのくせに、「日本を動かしている」と勘違いしているキチガイどもなんです。
あいつらに日本をまかせていたら、日本は絶対破滅するし、まさに、この10年以上の不況は、あいつらのせい。最近、それがはっきりとわかりました。
日本の破滅は官僚から、です。
官僚政治打破、菅・官共存政権打破は、どうあってもやらねばならない事です。
だから、このデフレ下に増税という、そんなアホというか、話にならんというか、パァというか、とんでもない、キチガイじみた論議を巻き起こそうとしてるわけです。
これほどおかしな話はないのです。
僕はコピーライターで、それこそ中小のいろいろな企業さんの会社案内やら製品パンフレットやら、なんだかんだ作ってますが、そんなもの、成長戦略なんて、まともな会社なら、みんなキチンと持っているし、そのために地力もちゃんと身につけているわけです。
たとえば、ある部品メーカーさんなんかだと、図面を引くことはパソコンでできても、実際に材料の鉄を曲げたり伸ばしたりの加工には、職人的技術が必要で、その習得のために、職人の技術を高く評価して企業の根幹に据えてるのです。
国が定めた「●●士」のたぐいの国家資格の試験などもある技師さんたちですが、そんな国の側でわかる程度の「基準」では、世界の互して戦えるわけがないので、社内で独自に規格を作り、それを満たすかどうかが、基準値だったりします。
で、こういう基準値を超えた人間は社内でも高く評価されて、長年務めた場合は経営陣に参加してもらう、というところまで行ってるわけです。
この企業の場合は、仕事の発注もインターネットで取っているし、国の衛星の部品としても採用されたりしてるんですね。だからそういう意味で成長戦略はキチンと持っている。
でも、しかし、そういう企業でも、一般消費者の消費が伸びないと、経営に大きな損害を被るわけです。
一般の消費者から直接仕事を受けるという仕組みも作ってますし、そこから評価が上がったと言う部分もある企業だからなんですね。
そうなると、まず国内の個人消費が伸びてもらわないとどうしようもないわけですよ。
●日本は輸出依存型の国だから輸出産業を優遇しないとダメだ。
などという、わかったような事を言う人も多いですが、そういうのはでたらめで、実際にはGDPの６割から７割は国内産業が占めています。輸出企業の比率なんて、GDPの１～２割というところなんですよ。
もちろん、その１～２割の輸出産業が国内産業に刺激を与えている部分もありますが、それは国内経済を回していくには、それほど大きい要素でもないんです。
まず、なにより、我々日本人が日本人同士で生産財をやりとりしているのが、基本中の基本であって、そこの根幹がゆるんでしまったら、うまく回るものも回らなくなるんです。
こういう状態のなかで、消費税増税を言う事自体が、どう考えてもトンチンカンだし、とんでもない話なんです。
すでに政府はデフレ宣言をしていますし、デフレ状況下で増税なんて、どう考えてもキチガイ行為です。
デフレ脱却には、まず真っ先に減税なんです。
とにかく、ひとりひとりの懐にお金がなくなっているんだから、国はまず何より減税を考えるのが当たり前の話なんです。
だいたい、「デフレだから減税しなければ、経済が破綻する。」という危機感を持って語る人間がいない事自体がおかしいんですよ。
まだ、10年前には、そういう論議があったんです。政治家の側から、キチンとそういう声が出た。
橋本龍太郎なんかは、そういう声も知りつつ、悩みに悩んで、経済が悪化している中で消費税を３％から５％に上げて、その結果金融恐慌が起こり、次の自民党の総裁選で「あの増税は失政でした。私の責任です。」と明言したくらいなんですから。
その後、小渕内閣で積極財政(公共投資です！赤字国債で公共事業を進めた。)をしたおかげで、小渕以降ほんの少し経済は戻りました。
この小渕さんが総裁になるときに、一緒に総裁選に立候補したのが、梶山静六さんで、この人も積極財政派だった。
三人とも、財務省にはえらく叩かれましたし、小渕さんなんかは「世界一の借金王」と自嘲気味に語っておられましたが、それでも経済は戻した。
あの当時は、官僚とは違う、政治の側からの「積極財政が必要なんだ」という動きが、キチンとあったわけです。
しかし、いまはもう、そういう積極財政を唱える人さえいません。増税が当然というような人ばかりが残ってる。
実におかしな話です。
(小渕も、梶山も、橋龍も、官僚に暗殺されたのだ、という噂まであります。単なる噂ですが、実際、かなり怪しい。官僚はそこまでやりかねない組織だと、僕は断じています。)
いまは、世間の流れが完全に「官僚のペーパーが新聞に流れる」という形でつくられてしまいつつある時代です。
だから、官僚のペーパーを読むだけの菅政権など、本当に不要です。
僕は参議院選挙では、民主党が54議席を割った方が、この国のためだと思います。
まぁ、さすがに、おなじように増税を言ってる自民党に票を入れるなんてバカの極みだと思いますが、まともに物事を考える気のある人なら、増税を唱える党に入れるのは、絶対におかしいのです。
デフレの時は、まず減税です。
そうすれば、家計がやすらぎます。そうなれば、多少気持にゆとりも出て、家族が仲良くなります。
これはものすごく如実ですよ。
生活が苦しいと、家族仲も悪くなりがちなんです。
家族が仲良くなれば、かなりの福祉政策は不要になるんです。福祉、なんて、家族の助け合いがない人に必要な措置なんですから、強い福祉を実現するより先に、まず家族の家計を助ける事です。
そのためには減税。それが一番早いし、効果も高い。
年間300万円の支出がある人だと、現在消費税は、ほぼ必ず、15万円支払っているんです。
消費税が10％になったら、これが30万円になります。
月あたり２万円以上ですよ？
とんでもない額です。
そういう、とんでもない事を、この世の中がデフレの時にするという事自体がおかしい。
福祉も要らん。
成長戦略も自分らでやる。
そやから、家計に金を回せ。
減税をしろ。
そういう事です。
成長戦略なんて、それこそ、各企業ごとで、みんな持ってるっちゅうねん。
税金で邪魔されなけりゃ、自然と成長するわい。ほっといてくれ。
だいたい官僚に成長戦略なんかまかせた日には、日本が破滅するっちゅうねん。
いや、これが、冗談ではないのです。
原子力発電所の開発の話ですが、設計の部署のトップが官僚になって、図面のチェックも、その官僚がやってたわけです。で、まぁバカのくせに真面目なだけの、一番どうしようもない、パァな官僚が、図面に書いてあるサイズと太さのほんの少し違いのあるパイプが届いたので、それを「図面通りに作り直せ」と言ったわけです。
が、そのパイプを作っていた職人は、「いや、その図面を見る限り、その部品は相当に熱を持つから、熱膨張が起きる。だから、少し小さめでピッタリになるんだ」とそのサイズの説明をしたのですが、「いや、図面通りにやらねばいかん！」と言ってパイプを図面通りのサイズに作り替えろと言ってきたらしいのですね。
職人さんは怒って「そんな危険な事ができるか！」と仕事をやめたらしいのですが、伝え聞いたところによれば、その図面サイズ通りに作るところを見つけて設置したと言う話。
で、きっちり、その後、その発電所で事故が起こったというとんでもない話でしてね。
何度でも繰り返し書かねばなりませんが、官僚、とくにトップに近い人ほど、
●学校の成績は良かったけれど、まともに現実の中で商売なんぞしたこともない。
世間知らずばーーーーーーーーーーーーーっかりなんですよ。
で、世間知らずのくせに、「日本を動かしている」と勘違いしているキチガイどもなんです。
あいつらに日本をまかせていたら、日本は絶対破滅するし、まさに、この10年以上の不況は、あいつらのせい。最近、それがはっきりとわかりました。
日本の破滅は官僚から、です。
官僚政治打破、菅・官共存政権打破は、どうあってもやらねばならない事です。
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