日本が破滅するかどうかの瀬戸際だと、認識して欲しいのです。

テレビや新聞は、今後、菅政権をイメージリーダーにして、どんどん「消費税増税は必要だ」という一大キャンペーンを張るだろうと思います。

しかし、いま、世界不況が吹き荒れており、いつ、より大きな落ち込みがやってくるかわからないという、このタイミングで消費税増税が決まってなどしてしまったら、もう日本は立ち上がれないほどの大打撃を受けてしまうことは間違いないのです。

特に、菅政権がひどいのは、消費税増税と平行して法人税減税を掲げていることです。

この消費税増税、法人税減税という発想は、まさに小泉政権で言われていた、「新自由主義経済」そのものであり、すでにその失敗がはっきりしている間違った政策なのです。

現在の不況は、まさに「貧乏人に金がなく、その貧富の差が広がりすぎて、お金が回らなくなってしまった状況」なのです。
そして、消費税増税というのは、圧倒的に貧乏人に不利な税制で、この金詰まり状態が、よりひどくなる政策でしかないという事なんですよ。

こういう、あたりまえで、普通の人間が普通に考えておかしいことが、まかり通ろうとしていること自体が異常なんです。
まず、日本人全員が、そこに気づいて欲しいと、僕は強く希望します。

企業減税をすれば、企業が儲かるから、そこから経済が復活する、などと言われていますが、それは完全に間違いであって、それはまさに、この５年間、小泉政権が勧めてきた「改革」とまったく同じ政策なのだ、ということを、もう一度検証し直して欲しいと思うのです。

小泉政権は、ずっと「企業が強くなれば経済も復活する」と言っていましたが、結果としてリーマンショックの時に、かなりの大打撃を受けたのは、まさにこの「企業減税」があったからこそなのだ、ということを再確認して欲しいんですね。

国を開くべきだと言われ、外資が参入して、普通に海外の投資家や機関投資家が日本企業に投資をするように、この国は作り替えられてしまいましたから、「企業減税」というのは、そういう海外投資家への優遇策であるという強い一面があるんです。
つまり、「国民より外国人を優遇している」と言い換えても良いのです。なにせ、日本国内には、それほど巨大な投資機関等もありませんから。

その結果、企業の経営の方向性は外資よりとなりまして、いきおい国内市場より海外市場やグローバル市場に向かいます。その事自体は、それほど悪い事でもないのでしょうが、とにかく国内市場が軽んじられます。
その結果、いままで日本国内に投資されていたお金が、中国やその他の発展の可能性のある国に投資され、日本国内への投資が減ります。
そして、たとえば特許なども世界資本がある程度握って、海外で稼げるところで稼いだお金が、日本に落ちることもなく、「投資するにはコスト割れする」という観点からどんどん大企業のお金が世界に逃げ、国内に還元されない状態になっていってしまうわけです。

たとえば、日産なんかもカルロス・ゴーンが社長だったりしましたが、日産自体は復活しても、その実、日本国民にはとりたててうれしい商品がどんどん供給されるわけでもなくなってしまうわけです。日本市場だけ見ていてもダメ、という世界にどんどん流れていきますから。

そういう中で生産拠点は、世界競争力の面から見ても、どんどんより安い労働力のある場所へと移転してしまって、国内に「賃金」が還元されなくなった。だから貧乏人が増えて、「金詰まり」を起こして、日本は10年不況とかになってしまったわけです。

だから、いま必要なのは、法人税をあげて、富の海外流出に制限をかけ(制限をかけるだけで、別に「止める」わけではないですよ。いまが外に流れすぎだ、ということです。)、逆に消費税は引き上げを凍結するか、それどころか削減するくらいのつもりにした方が良いのです。

実際、日本の不況は、はっきりと消費税を3％から5％に上げた1997年4月1日から泥沼のようにいつまでも続くようになってしまったのであって、一番大きな原因が消費税にあるんだ、ということを、少し日本国民は考え直してみるべきです。

3％から5％。たった2％上げただけの愚策で、10年もの長きにわたって不景気に苦しむ、日本の「官製不況」は幕を切って落としたわけです。
(はっきりとこれは「官製不況」なんです。それはまた別の機会に書きますが。)

これが5％から10％に上がれば一気に5％もの、とんでもない上げ幅になります。
これはどう考えたって、おかしな政策なのです。

これは、消費税自体が悪いわけではないんです。問題は、「いつ導入したか？」が問題なのです。

消費税というのは、一般大衆や貧乏な、最下層から金を巻き上げる税金で、こういう税は、


●好景気な時に導入すべき税


だということなんです。好景気の時なら、最下層がお金を普通に使うタイミングだから、効果もあるでしょう。しかし、一番最下層が貧困にあえいでいるときに、消費税増税を行ったら、金詰まりがよけいにひどくなって、それこそ目も当てられない、とんでもない逆効果にしかならない。当然の話なんです。

それに加えて、日本の富を、海外の投資家が「安いコスト(少ない法人税)」で、日本の外からチューチューとストローで吸えるようにしてしまう法人税減税までしてしまったら、日本国民は貧困にあえぎ、国内企業はいくら努力しても売上があがらず、大企業も特許や利益や法人所有の資産(株、土地など)が海外どんどん流れていくだけという、ほんっとうにどうしようもない破滅に近づくだけなんです。

いったい、どうしてこんな当たり前の事が、世間一般の人間にはわからないのか？　僕は恐ろしくて仕方ありません。

先のメッセージにも書きましたが、日本の国家財政には財務省が各省庁に割り振る「一般会計」だけではなくて、各省庁が独立して権限を持っている「特別会計」というものがあります。

財政赤字と言われるものは、おもに「一般会計」の話であって、「特別会計」の方は、おおむね黒字になっているんです。
しかも、一般会計が「単年度決算」で、一年ごとの会計であるのに対して、「特別会計」は、各省庁ごとの「政策の連続性」を考慮して、余ったお金の翌年への持ち越しが認められているんです。

つまり、各省庁ごとに「へそくり」が、それなりにある、ということです。

もちろん、正当な計算のもとに「へそくり」されているものもありますが、過分に貯めているものも多いはずです。

この状態をして、その昔、塩爺と呼ばれた、塩川正十郎財務大臣が、「母屋(一般会計)でおかゆをすすりながら、離れ(特別会計)ではすき焼きを喰っている」と表現したわけです。

粗っぽく計算しても、その黒字額は240兆円とも200兆円とも言われていて、まぁ正当な「へそくり」としていくらかは残さなければいけないにしても、毎年、この特別会計から20兆円ずつ国民の側への富の再分配をしても、３年や４年は充分に持つのです。

この特別会計からの国民への投資(子供手当もそうでしょうし、公共投資、たとえば下水道整備とか、乗数効果の高い社会資本に投資するのが効果的だと思われます。)に回せば、確実に景気は上を向くわけです。

(公共投資は、効果がない、金融政策を緩和すべきだという論を持ち出す人もいますが、それも海外の例を見れば、成功しているとは言い難いと僕は思います。新自由主義とともに、金融政策は失敗した、だから財政政策＝公共投資に切り替えるのが正しいのだ、というのが世界の趨勢ですし、実際オバマもグリーン政策やスマートグリッドへの投資もそうでしょうし、なにより、なんだかんだ言って、過去の不況時には「戦争」という公共投資によって経済が復活したというのが現実なんです。だから、物理的なモノや生活基盤などに、どんどん大量に投資するべきなんですよ。それこそ戦争を回避するくらいの巨大投資が必要なのが、いまの世界経済状態だと言えるでしょう。)

こういう事を、本当に1人でも多くの人に、しっかりと考えて欲しいのですね。

で、「消費税を上げれば、強い保障が可能になる」という逆転した考えを、どうにか改めていただきたい。
そんなものね、「まともに生活できている人が増えれば、保障は小さくてかまわない。」のですよ。消費税を上げて、生活を苦しくして、それで貧乏人が増えて、「でも保障がしっかりさせます」というのは、完全に逆転している、間違ったアジェンダの立て方でしかないわけです。


●保障が小さくても、安心して生活できる経済。


こそが、まず最初に必要な事なんです。そして、経済にゆとりができてはじめて、「余裕もできたらか、保障をしっかりさせよう」になって、その後に「増税も仕方あるまい」が来るというのが、当たり前の手順なんですよ。この順番を逆転させるなんてとんでもない話で、わざわざ失敗するためにやるようなもんです。

(で、実際に前に消費税上げをしたときは、ものの見事に大失敗をして、金融恐慌に近いところまでの大騒ぎになったわけですから。しかも、その消費税上げをしたポマード頭の橋本龍太郎首相は、「財政改革は間違ってなかったが、消費税上げだけは、失敗でした。これは率直に国民におわびしなければならない」と明確に失敗を認めたんですよ。ここまでちゃんと失敗を認めた例も他にはないんです。だから消費税上げは、経済が弱っている時にやるべき政策ではないのです。本当にはっきりしてるんです。)

だから、消費税を増やすというバカな事に賛成してはいけないんですよ。

いまから、しばらく、この手の話をコツコツを書いていこうと思いますが、これを読んでくださった方も、ぜひ、「消費税は上げるべきではなく、代わりに法人税を上げるべきなんだ」という考え方について、じっくり考察し、検討して欲しいと思います。

で、そういう事を、身近な方といろいろ話し合って話題にして、本当の意味での「国民的論議」にして欲しいと思うのです。

そうでなければ、多分、いまのタイミングでの消費税上げは、日本が破滅するかどうかを決めてしまうくらいの、とんでもない悪いインパクトを国民経済に与えてしまうと思います。

「じゃ、なぜ、日本が破滅するような事を菅政権は公約にしてるの？」という話については、また次回に回します。

しかし、最優先で考えるべきことは、もっとストレートに「消費税なんか上げたら、日本破滅」という考え方についても、しっかり検討してみることだと僕は思います。

そういう真逆の考えを検討もせずに「みんなが言ってるから正しい」だけで選択するには、あまりに重いテーマなのだ、ということを、もっとみんながしっかりと検討しないとダメでしょう。

そこは、これから、何度もじっくり語りたいなと思っています。

よろしくお願いします。