「特オチ」の恐怖こそ、「マスゴミ」を作る原因になっている。

政治家は、国民の代表なのだから、基本的には応援して、失敗も含めて大らかに見守る必要があると僕は考えています。少なくとも、国民の側をしっかり見ている人なら。

でも、マスコミは、３日に一度という頻度で「支持率調査」をして「いつやめるのか！」とヒステリックに騒いでばかりでした。

この段階で、国民と政治家の間の絆を断ち切ろうという魂胆が、はっきりと見えていたわけです。

当然、政治家の「良い面」は一切出さずに、「悪い面」ばかりを、繰り返し繰り返し報道するわけです。

そんな事されたら、どんな人間でも「悪人」になってしまう。

結局、鳩山さんにせよ、小沢さんにせよ、辞任の段階では、あまり物事の本質を考えない人、あるいは情報源を新聞やテレビだけに頼っている人の「イメージ」では「ろくでもない奴」という印象ばかりが浮かぶようになっていました。
知り合いで比較的まともな事を言う人の間でも、さすがに鳩山さんの腰砕けな点は評判が悪かったですしね。

でも、話を聞いていると、やはり、かなり新聞・テレビによる印象操作にあやつられている、洗脳されてしまっているという側面が大きかったと思います。

で、そういう人でも、鳩山さんの退任の演説を全部読んで「ええこと言うてるやん」とは、なりました。「そういう事考えてるとか、全然知らんかったわ。」てな感じなわけです。

あー、やれやれ、とは思うものの、まぁ、この辞任劇で、そういう側面が多少なりともわかったというだけでも良かったのかなぁとも思うわけで。辞任の退任演説の時くらいしか、いまの国民は「聞く耳」持ってないんですよ。それが、すべての原因。もっともよろしくない点です。

国民が、とにかく、できるだけ政治家の生の声を聞くこと。信用できるかどうかの判断の「情報」を、もっと幅広く得るようにすること。
で、自分がそれをできないのなら、自分が信用している人が、どういう情報源から判断材料を得ているのかを、しっかり確認しておくこと、そういう事が大切です。

(だからツイッターが大事だって事になるんですがね。ツイッターの話は、また今度。)

で、こういう事を言うと、

「新聞・テレビだって情報源じゃないか」

とごく普通に疑問に思うと思うんですよ。
でも、そうじゃないんですね。
日本のマスメディアは、かなりおかしな仕組みになっていて、まともな論説が新聞に載らないという大問題があるんです。

まず何より、記名記事が少ない。有名記者とか人気のジャーナリストというのがほとんどいない。そういう人は新聞社から出てフリーでやるしかない。ようするに、国民の側が記事内容を支持するという仕組みが、日本の新聞社にはないわけです。

いくら、新聞社のトップが「こんな記事を書かせよう」と思っていても、人気記者がいて、その人の連載やらリポートが国民に支持されていて、それが発行部数やら、売上に貢献していたら、トップも何も言えないわけです。

しかし、そういう記銘記事は全然なくて、誰かわからん「一記者」が書いてるだけなわけです。

で、そういう人は、実は、上からの指示に従って書くしかないんですね。読売新聞なんかは、そういうトップダウンがかなりきついらしいです。「社の方針」というのがあって、それに逆らって書くことができない。

これに加えて「記者クラブ」という大問題があります。

この記者クラブ問題は、本当に大問題で、この仕組みによって、日本国民に対して、とんでもない情報閉鎖が行われていると言って過言ではないんですよ。

まさに、この「記者クラブ制度」によって、政治家と国民の間が遮断されてしまっているんです。

記者クラブというのは、各省庁ごとに大手マスコミの詰め所があって、その記者クラブが大臣や官僚の会見を取り仕切っている仕組みなわけですが、とにかく記者クラブに加入している会社の人間しか記者クラブには参加できないわけです。

たとえば、「通販生活」なんて雑誌がありますが、あそこで記者をやっていたフリージャーナリストの畠山さんなんかは、ものすごく素朴に、「うちの雑誌で政治家の記者会見を取材できるんだろうか？」と思って記者クラブに問い合わせたという事だったらしいわけです。

そうすると、「通販生活」は、そういう記者クラブに加盟してないので、取材することはできませんというつれない返事だったらしく。「いや、なんとか取材したいんですけどねぇ」と食い下がると、「記者クラブ外の人には、オブザーバー参加をしていただいてます。」と言われたらしいわけです。

「なんですか？そのオブザーバー参加というのは。偉いンですか？」と聞くと「別に偉いわけではないですが、記者会見の様子を見ていただくことはできます。」と言われたそうです。
「え？じゃぁ質問とかはできないんですか？」「できません」
「カメラで撮影は？」「ご遠慮ください」
「メモは」「それはご自由に」

というものだったそうです。

これ、かなりおかしくないですか？
通販生活なんかは、いろんな商品の善し悪しを確かめながら、それを販売している小売店なわけですから、「小売業としての立場から大臣に質問する」という事はあって然るべきでしょう。

であるのに、そういう視点からの質問は一切させずに新聞記者が自分たちのトップが決めた方針に従って質問するしかないわけですよ。

で、そのトップが決めた方針による質問というのが、「支持率が２０％を切りましたが、いつおやめになりますか？」という質問だったりするわけです。

なんじゃそりゃ？

どうでもええわい、そんな事。

と、僕は思うわけで。

この支持率調査が、またひどくて、たとえば小沢さんの政治資金問題などに関しては、実態は本当に「ちょっとした帳簿上のミス」でしかないのに(土地購入のための資金記載が年度をまたいで記入すべきでなかったものが年度をまたがって記入されていただけです。実につまらん。)、そういう説明は一切なしで、

「今回の問題の責任をとって、小沢さんは辞任すべきでしょうか？」

と調査しているわけです。
なんじゃそりゃ。

実にひどい。

そういう前提の部分の報道すべきところを隠して、で、支持率が下がるような、あざとい「支持率調査」を繰り返していれば、そら支持率なんか下がりますよ。ひどい話です。

で、小沢さんが自分の政治資金の帳簿上の説明をやっていた記者会見に関しては、一切テレビ報道も新聞報道もなかったんですね。

唯一(というか、もう1人だったかな？)、上記の畠山さんがオモチャみたいなパソコン用のWEBカメラみたいなもので、小沢会見を中継したわけですよ。それがツイッターで話題になって、すごい人が見た、という話で。

小沢さんは、自分の会見はオープンにしてますからね。記者クラブ以外のメディアにもオープンにしている。(だからこそ、既得権益を守りたい新聞・テレビからは嫌われるわけです。ここのところ、良く理解してください。)
ま、この会見は記者クラブ主催だったのかな？そこまでは良く知りませんが。

そこまで、情報閉鎖がされているのだって事を、まずは、知らない人は知りましょう。それから、知った人は、身の回りの人に伝えましょう。僕はまず、これは書かないとアカンと思って書いてます。

では、なんで、そういう閉鎖的な事を、記者の人たちが唯々諾々と上の指示に従ってやるかというと、これが表題に書いた「特オチの恐怖」からなわけです。

普通、新聞やテレビというのは、ウケ狙いですから、「特ダネ」を狙うわけです。
独自スクープを取ろうとする。

しかし、いまの新聞・テレビは、そういう事より「どの新聞社も大々的に発表しているニュースを報道できずに、自分たちだけが報道し損ねる」という「特オチ」を怖れるわけです。

これ、パッと聞いたら、「そんな事どうでもええやん。別に報道しなかった媒体だけを覚えてたりせんで。」と読者の側としては思うわけですが、現場の記者にしたら、そういうわけにはいかないわけです。なぜなら、


●特オチしたら、出世しない。


からです。上の締め付けが厳しいんです。上記の読売新聞なんかは特にそうです。ナベツネの意志がかなり強く働いているというのを、他社の人ですら感じるそうですから。

特オチしたら、自分の家計に直接響く。だから、それを怖れて、横並びになるわけですね。で、たとえば、検察の捜査状況なんていうのは、本来守秘義務がありますから、オープンにはならないわけです。

でも、それを利用して「これはオフレコですが、ここだけの話として聞いてくださいね。」とかのリークを、各新聞社に持ちかけるわけです。
これは特定の新聞社にだけやることもあるようです。
他社を出し抜いて「逮捕！」とかの発表ができるかも知れないわけです。
だから新聞社は、完全に官僚の側を向くわけですね。あやつられてしまっている。

ここまでの構図が、だいたいやっと最近わかってきました。

だから、基本、僕がやるべきことは、新聞の定期購読はせず、必要に応じて売店で購入するというやり方になるわけです。とりあえずは、それがベストですわ。

新聞社も、いまのような仕組みをいつまでも続けていられるはずがありませんので、記事作成に関して、もっと記銘記事を増やして、読者アンケートなどもやるべきですな。「支持率調査」をするヒマがあったら、少年ジャンプみたいに「読者アンケート：今号で面白かったマンガを３つ教えてください」てな調査をしなさい、っちゅうことです。

で、これらの問題に関して、切り崩していこうとしてるのが、総務省で大臣をしている原口さんが言う「クロスオーナーシップ」の問題。

ようは、読売新聞も読売テレビも、オーナーがどっちもナベツネなのは、いかがなものか？という事です。メディアが系列化して、内容が特定方向に偏ったら、世論誘導が簡単にできてしまうし、多様な意見の吸い上げや提供を行う、メディアとしての役割が果たせないではないか、だからオーナーが複数のメディアを持つということに関しては規制する、という話です。

これは本当に早くやって欲しいですな。いまみたいに、どの新聞社も金太郎飴みたいに「支持率、支持率」とかやってたら、とにかく記事がおもろない。読む気が失せる。そういう話ですから。

最近で言うと、週刊朝日と、週刊ポストが、けっこう面白くなってきてるんですが、それも編集長個人のがんばりやと思うんですよねぇ。ポストは編集長が替わって、かなり面白くなってきました。

でも、週刊誌っていうのも影響力が低下してきているからこそ、やっと方向転換しだした、というのはあるんですよね。売れていると言われる週刊文春ですら発行部数が公称で30万部かな？たかが知れてます。週刊朝日とか週刊ポストなんてどの程度なんやろか？お寒い限りです。

先のツイッターで活躍しているジャーナリストの方達など、フォロワーが数万人レベルまできてますから、すでにそういう媒体と肩を並べられるメディアになりつつあるわけです。
ジャーナリスト一人が、個人メディアを持っているのと同じです。

鳩山さんもツイッターはやってましたが、発言は極端に少なかったし、差し障りのない事に関するツイートばかりでした。まぁ、このあたりは鳩山さんの人柄でもあったのでしょうが、回りの官僚が止めに入ったというのもかなり大きいだろうという気はします。

そういう構図が、いままさに、我々の回りにあるのだ、ということを、まずは1人でも多くの方に理解してもらいたいと思いますね。

新聞・テレビも良いですが、まずは自分から情報を取得して行こうとする気持が必要だと思います。

で、最初にも書きましたが、やはり基本は政治家を信用していこうというスタンスですね。そこがけっこう大事だと思う。彼らこそが我々の代表です。投票によって選ばれているのです。

官僚のトップにせよ、大新聞社のトップにせよ、我々の投票で選んだわけではありません。あまりに国民に不利益があるなら、法的に権利を剥奪してもかまわないのではないですか？

で、それを実行するには、「政治家は国民の代表である。国民の側を向く政治家を国民が応援する以外に自分の国を良くしていく方策はない。」という大前提をしっかりと理解することだと思います。

そこをまず、大前提として考えるべきでしょう。